基本問題調速会答申の経過と課題

摘要

二一世紀に向けた農政の抜本牧草を昨年洞月から検針していた「食料、農業、鹿村基本問題調査会」（会长、本村尚三郎東京大学名開教授)は九月一七日、小測恵三首相に簸終答申を振出した。 政策目標として、①食料の安定供給の確保とわが国農業の食料供給力強化、②農薬、焼付の多面的機能の十分な発揮、③目標達成のためわが国農業の力の撮大阪発挥－－を掲げ、国内鹿葉虫塵を基本とすることを確認。 食料自給率目概の設定を「意義がある」とするとともに、虚他の投機的取得防止の実効措置を舐ずるなどの条件つきで株式合札の参入を二部認める方向を示した。 また、中山間など条件不利地域への「麗按支政い」導入を初めて打ち出した。政肝は、答申をもとに新たな基本法の制定をはじめ関係法律の次期過骨国会に向けた改正案づくりを与党、自民党と一体で進める。