電気通信事業者にとっての契約像再考序論－民法改正要綱仮案に接して

摘要

「契約に関する規定」を中心とする民法の抜本的改正作業は要綱仮実の公表がなされ、2015 年通常国会上程に向けた最終段階に入っている。電気通信事業者にとって電気通信役務の約款が最重要ではあるが、実は顧客およびサプライヤーとの間では様々な種類の契約を多数結んでいるのであって、目指すべき契約像を考えるとき、広く契約一般を念頭において民法改正の内容を深く読み込んでいく必要がある。筆者はそのような視点での研究の縮についており、本稿ではその序論として、まずシステム開発契約を材料として契約交渉フェーズの問題について、次に契約一般を対象とする債務不履行による損害賠償の問題について、要綱仮案の内容を分析する。その中で着目される学理的にも重要なパラダイム転換の本質は、目指すべき契約像を探る手掛かりにもなる。そして、電気通信役務の約款を含むあらゆる契約に共通して目指すべき契約像も、おのずとその姿に整合していくはずである。