省エネルギー·新エネルギー分科会省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループ「中間取りまとめ」を報告

摘要

平成27年7月に策定された長期エネルギー需給見通し(以下「エネルギーミックス」という。）においては，石油危機後と同等のエネルギー効率改善（GDP当たりのエネルギー効率を35%程度改善）を実現し，平成25年度を基準年として令和12年度（2030年度）に対策前比で原油換算5,030万kL程度の省エネルギー（以下「省エネ」という。）を達成するという見通しが示された。このエネルギーミックスの実現を図るため，平成30年7月に策定された「エネルギー基本計画」では，徹底した省エネを実現するため，産業·業務部門に関してはベンチマーク制度の流通·サービス業への拡大や中小企業に対する支援強化を掲げている。また，今後の対応の重点として，ベンチマーク制度について，「現在設定されている指標や目標等を検証し，必要な見直し等を行うことによりグローバル·トップレベルにある我が国の省エネルギー水準を更に向上させるための制度として活用していく」旨が記された。これらを踏まえ，エネルギーミックスにおける省エネルギー見通しの実現等に必要となる工場等判断基準に係る所要の制度設計を審議するため，今年度の工場等判断基準ワーキンググループを開催した。特に，エネルギー多消費産業の省エネの取組について，平成30年度の工場等判断基準ワーキンググループから継続して審議を行ったほか，業務部門におけるベンチマーク制度見直しや工場等判断基準等の見直し等に関する審議を行った。本報告書は，平成31年度（令和元年度）の工場等判断基準ワーキンググループの審議を取りまとめたものであり，本報告書の内容に沿って，適切にエネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。）の関係法令が整備されることを期待する。