日欧の新たな経済連携協定が実現。自動車関連税の完全撤廃へ

摘要

日本と欧州連合（EU）が7月に経済連携協定（EPA）の締結で大枠合意した。EUが日本製の自動車部品にかけている関税は協定発効後に9割超で即時撤廃され、乗用車に対する10%の関税も8年目にゼロとなる。部品業界では欧州で日本車の競争力が高まることによる波及効果に期待が高まっている。一方で、域内で生産された部品を一定程度使えば完成品の関税をゼロにする原産地規則の自己証明制度が導入されるなど、各社には新たな対応が迫られる。