民間備蓄義務，アジアへの備蓄協力など焦点に

摘要

今後の備蓄政策のあり方を検討してきた総合エネ調石油部会「石油備蓄専門小委兵会」（委員長·橘川武郎東京大学社会科学研究所教授）は6月15日，第6国会合を開催し中間報告案骨子（案）をまとめる。現在の備蓄政策の基本方針をまとめた平成11年の石油審議会答申から6年を経過し，石油を取り巻く情勢は，中国などアジアの急激な経済成長を背景に，需給タイト化傾向が強まり中東情勢の不透明感等と相まって，原油価格は史上最高値を更新。 中東依存度が上昇傾向にあり，2010年以降も石油を主要エネルギー源とせざるを得ない我が国にとって，決して安穏とはできない情勢だけに，エネルギーセキュリティ再考の見地から，備蓄政策の見直しに乗り出したものである。 備蓄専門小委では，これまで5回の会合で国備，民億の中長期的な備蓄水準のあり方，適切な国億原油の放出方法，アジア各国への備蓄協力などを論議。 石油備蓄確保法で施行後3年後に再検討するとされた民間備蓄登録制度についても，検討が行われた。 今回は15日の中間報告を前に，専門小委で提示された資料をもとに，石油備蓄の今何が問題かについて，論点整理を行った。 中間報告については次号改めて掲載することにする。