水産物を考慮した食料経済モデルの構築

摘要

急激な人口増や気候変動などにより世界的な食料不足が不安視されている昨今，食料自給率の低い日本においても穀物類の需給のひっ迫が懸念されており，さらには日本が動物性タンパク源として唯一自給してきた水産物に関しても，乱獲等による資源状態の悪化や世界的な水産物志向の拡大によってその需給が急速に悪化している1），2）。そこで将来の食料需給の予測とそれに基づく施策が急務となるわけであるが，その予測のツールとしての既往の食料経済モデルはこれまで主に農畜産物のみを分析の対象としてきており，水産物需給を予測するツールが求められている。また，海洋基本法の施行により大規模沖合養殖や海域の肥沃化等，食料問題対策としての海域利用に関しても実現に向けた検討が加速するこ皐が予想され3），4），このような技術開発が現実の社会経済にどのような影響を与えるかをあらかじめ検討しておくことは，海洋産業の創成を見据えた技術開発戦略にとって　も重要である。