改正省エネ法·温対法の報告提出，6月末に迫る：改正温対法·改正省エネ法に対応するCO{sub}2削減·省エネ実行支援策

摘要

CO{sub}2削減は，人類が営みを続けていくためには永遠のテーマである。 以下では「定期報告書」「GHGガスの排出量」の作成と並行して，各事業所のさらなるCO{sub}2削減施策を考えていただくための基本的考え方を述べる。 日立グループはGHGの中でも温暖化に最も影響を与えているCO{sub}2の排出削減に，ESCO (Energy Service Company)というビジネスモデルを用いて貢献してきた。 ESCO事業はCO{sub}2を削減しようと考える顧客と日立グループとの共同作業である。 産業部門，民生部門（特に業務部門）を主要顧客として，多種多様なCO{sub}2削減策と省エネルギー策を実践している。