原子力施設の耐震設計と耐震安全評価－中越沖地震からの教訓

摘要

これに対し、事業者は同年一二月に約三年程度で実施する計画案を提出した。計画案提出後の平成一九年七月に、マグニチュード六·八の新潟県中越沖地震（中越沖地震）が、東京電力（東電）の柏崎刈羽発電所近傍で発生し、原子炉建屋基礎上で旧耐震指針の基準地震動S2に対する設計応答の約二倍の加速度応答が観測された。しかしながら、安全上重要な設備のうち「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」の機能は正常に発揮され安全性は確保された。本稿では、保安院で実施中の中越沖地震に対する取り組みの現状や得られた教訓·課題、それらへの原子力安全基盤機構(JNES: Japan Nuclear Energy Safety Organization)の技術的対応、および国際的取り組みについても紹介する。