資産讓渡、評価の課題と農業法人支援制度の整備

摘要

個人事衆の籽営継承では、现経営おの所有する事業用資産を後継者に貸与するか譲渡することになる。一般に、個人事業の経営継承では、農地を含む土地や建物-構築物などの不動産を使用貸借(無償貸与)し、動産を贈与または有償譲渡することが多い。ただし、資産を貸ケした場合、担保設定に所有権者である旧経営者の同意が必要となるため、経営継承後も設備投資の際の資金調達など重要な意思決定の場面において旧経営荇の意向が色濃く反映される。また、個人事業では、事業用資産を無償譲渡した場合、後継者に対して、生前の事業承継であれば贈与税が、死後であれば相続税が課税される。なお、事業用資産を時価により有償で譲渡すれば後継者への贈与税の課税はないが、資産の譲渡に対して旧経営者に消費税が課税されることになる。