地方都市型エリアマネジメントの視点から見た「都市再生整備推進法人」制度に関する研究:まちづくり会社等による公共空間活用等による収益事業の確保の可能性と課題

摘要

低成長時代において縮退が加速する地方都市においては、複合的に絡まった多様な課題が山積し、従来型の課題解決手法では困難な状況にある。また、高度経済成長期から投資され始めた既存公共インフラや再開発ビルの老朽化も進み、公共インフラの再整備や再々開発等が行われ始め、地方都市において、逼迫した行財政と限られた民間資本を「選択と集中」に基づき、効果的な投資を行う必要があり、これまでの反省を踏まえ、ハード整備だけではなく、運営・管理を見据えたエリアマネジメントの方法論が議論されている。