農を基軸とする地域経営体の形成条件と展開方向

摘要

周知のように，「地方分権一括法」（2000年）の制定をはじめとする地方分権改革が推進されており，そこでは「国と地方の対等，協力関係の構築工「自己決定，自己責任を原則とした地方自治工「地域住民の自己決定権の拡充」をはかるための「基礎的自治体」の整備が行われようとしている、、その最大のねらいは，自治体の財力面および能力面での「経営基盤」の強化であり，それを実現していく手段としての市町村合併（自治体の規模拡大）の強力な推進である．