時評

摘要

国立社会保障•人口問題研究所はこのほど、2017年7月に実施した「生活と支え合いに関する調査」の結果を取りまとめた。この調査は人々の生活、家族関係と社会絰済状態の実態、社会保障給付などの公的給付と、社会的ネットワークなどの私的支援が果たしている機能を精査し、年金、医療·介護といった社会保障制度における当面の課題と長期的な在り方などを検討するため、その基礎的資料を得ることを目的としている。具体的には、日本の世帯構成と家計の実態、家族や地域の人々とのつながりや支え合いの実態、個人の社会'経済的な活動の実態、生活や居住の状況、社会保障制度が果たしている役割などについて調査を実施した。*暮らし向きと生活状況の変化、*生活費用の担い手、*就労時間帯と生活、*「長生き」の評価——など全体で10の章から成るが、中でも注目したいのは*生活に困難を抱える世帯の状況、と題し社会の貧困問題にスポットを当てた章だ。例えば「食料の困窮経験」では、過去1年間に経済的な理由で家族が必要とする食料が買えなかった経験を持つ世帯は、「よくあった」が1.6%、 「ときどきあった」が4.5%、 「まれにあった」が7.696で、計13.6%の世帯が食料の困窮を経験している。2012年の前回調査では計14.8%だったので割合としては低下しているが、単独高齢男性世帯、単独高齢女性世帯、夫婦の一方が高齢者の世帯、高齢者のみの世帯、ひとり親世帯（二世代）では増加している。いわゆる社会的弱者と呼ばれる人々だが、彼ら1人ひとりが未来に展望を抱けるような仕組みづくりは、社会全体を活性化させるためにも重要な政策課題ではないか。