注目されるエネルギー基本計画案:高まる化石燃料の重要性

摘要

経済産業省は2月25日、「エネルギー基本計画案」を発表した。基本計画案では、「原子力発電を重要なべトスロード電源」と位置付けておいる。この考えに対して、与党内でも慎重な意見が出ている。しかし、安倍総理は、原発の安全性を確認してうえで再稼働する考えを示している。現在、原発が再稼働しなりなかでの電力は火力発電によって賄われている。国民生活を支える電力は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーでは充分に賄いきれない。安倍政権発足に伴い為替が円安となって、石油や天然ガスの輸入コストが増加した。その影響は、電力会社の経営を圧迫して電気料金が値上がりする事態をもたらし、アベノミスの経済成長の圧迫要因となっている。それだけに、今回のエネルギー基本計画案のエネルギー政策が示すものが各方面から問われ出している。