地球環境

摘要

2002年8月1日～2日，ドイツにてクリーン開発メカニズム（CDM）理事会第5回合が開催され,CDM 事業活動の有効性を外部審査する指定運営組織（DOE）の認定手順のガイドラインが採択され，DOEの募集が正式に開始された。 CDMは途上国の持続可能な開発と地球全体における大気中の温室効果ガス（GHG）濃度安定化を達成するために利用できる柔軟性の高い京都メカニズムの一つである。 先進国と途上国間のみで実施できるCDMは，その経済性から多様な産業におけるビジネスチャンスとして有効的活動が期待されており，京都議定書が発効したあかつきには途上国·先進国双方にメリットがあると言われている。 事業ホスト側である途上国は，環境技術移転やそれに関する資金等を受け入れることで経済発展と温暖化対策を一挙に達成できるという便溢を得，GHGの削減目標を課せられている事業実施側である先進国は，GHG削減費用の安い途上国で削減プロジェクトを実施することにより，削減したGHG分をクレジットとして受け取り自国の削減目標達成部分に充てたり，余分なクレジットを排出権取引市場で売ったりすることで便益を受けることができる。しかし，小規模CDM事業に関する手続き方法やベースライン作成，CDMにおける植林活動の扱い方等，実施に関する詳細なルールはまだすべて決定されておらず，CDM理事会や気候変動枠組み条約の補助機関会合で引き続き検討されている。