省エネルギー·省資源対策推進会議省庁連絡会議

摘要

わが国の脆弱なエネルギー供給構嵐　地球温暖化問題への対応の必要性等現下のエネルギーをめぐる諸情勢を踏まえ，今後プ　省エネルギーを一層強化することが必要とされているところである。 　 特に，地球温暖化問題については，先般の地球温暖化対策推進本部において，政府は京都議定書の2002年締結に向けた準備を本格的に開始することを決定したところである。 京都議定書の目標を達成するためには，国民一人ひとりが地球温暖化防止に向けて自らのライフスタイルを変革するとともに，省エネルギー機器の開発普及等技術革新を通じた経済社会活動の変革を進めていくことが不可欠である。 そのためには,政府及び国民各層が一丸となって取り組hでいく必要があり，国民一人ひとりの理解と行動が求められるところであり，産業，民生,運輸のすべての部門において省エネルギーを抜本的に強化し，温室効果ガスの大宗を占めるエネルギー起源の二酸化炭素排出抑制を図る必要がある。