AD措置への対策は引き続き重要

摘要

WTO事務局が2004年11月に発表した2004年上半期のアンチダンピング(AD)件数をみると，措置発動件数が激減している。 しかし，2004年末の多角的繊維協定失効，一次産品市況の悪化の可能性など，AD措置の増加要因は依然としてあり，日本企業は今後もADへの対応に注意が必要である。