集落地域整備法による計画づくりの意義と課題ー神出方式拡張型の提案ー

摘要

1967年頃，農村地域の土地利用秩序の形成を目指して，緑地，農地，住宅地を三位一体的に開発整備していこうという緑農住区開発構想が打ち出された。 この構想は以後の緑農住区開発計画調査や集落地域整備法の適用による計画策定事業（以下ではそれぞれ「緑農住区調査」「集落地域整備法による計画」と呼ぶ），住環境整備事業等に一貫して流れている。 本稿ではこのうち「集落地域整備法による計画」の意義と課題について検討する。 集落地域整備法の制定（1987年）により，図1の地区総合計画や地区実施計画を作成することにより，市街化調整区域で土地区画整理事業を，農坂白地で圃場整備事業を実施することが制度的に可能になった。 しかるに事業化している地区は非常に少ない。 このような状況を改善するために，1994年から1996年度に合意形成支援調査が実施され，川嶋によって「集落地域整備法による計画」の現状と課題が整理されている。 筆者も近畿地区の合意形成支援調査こ参加した。