都市計画法施行令改正（開発許可制度関係）の概要について

摘要

現行都市計画法制定後30年を経過し，都市への人口集中の沈静化，モータリゼーションの進展など，都市をめぐる経済社会環境は大きく変化している。こうした状況を踏まえ，都市計画制度が，今日の安定、成熟した社会に対応し，地域が主体となつて，地域ごとの課題に的確に対応しうる柔軟性と透明性を備えた制度となるよう，都市計画法全般について大幅な見直しが行われた（「都市計画法及び寒築基準法の一部を改正する法律」平成12年法律第73号）。