多様なインターネット上の役務提供者の通信管理主体性－米国における電子通信役務提供者と遠隔情報処理役務提供者との区別をめぐる議論を手がかりとして

摘要

インターネット上の役務提供者は多様であり、それらに関して憲法21条2項後段の規定の名宛人となるか否かの分水嶺を画する「通信管理主体性」については個別的な判断を要する。基本的には、例えば伝統的な専業のオンラインストレージ役務提供者に関してはこれが否定される一方、他人間の通信を媒介する電子メール役務提供者のほか、これを実質的に媒介する電子掲示板管理者、SNS役務（投稿機能）提供者等においてその役務提供に際して「通信の秘密」たる情報を取り扱うと認められる場合、これが肯定されると考えられる。他方、通信管理主体性を有するインターネット上の役務提供者が事後的に通信当事者間のやり取りの対象となる情報をサーバ等に保管する場合、この保管行為を「通信管理主体としての行為」として位置づけるか否かについても議論の余地があるが、主観的権利としての「通信の秘密」を実効的に保障する観点からは、個々の通信に関する情報は時間軸にかかわらず持続的に保護されることが必要となるため、当該保管行為が通信役務の提供に際して不可欠又は付随的に行われるものと認められる限りにおいて、「通信管理主体としての行為」となり得ると考えられる。