エネ庁、電化営業の違反行為をガイドラインで明確化―電力会社の設備費用負姐など禁止、普及宣伝費はOKでも累進リベートは独禁法違反に―

摘要

電力各社の販促強化もあってオール電化は未だ衰えをみせていない。 昨秋から始まったキャンペーンでは、中部電力㈱が「IHヒータ」2万9,502台、「電気給湯器」1万5,398台（うち「エコキュート」9,276台）とそれぞれ目標を大きく上回る118～132％を達成し、東京電力㈱でも「IHヒータ」約2万1,000台、「電気給湯器」約1万5,000台（うち「エコキュート」約1万台）と着実に実績を残した。 その一方で、資源エネルギー庁が、関西電力㈱の「屋内配線の無償工事」や「ガス設備の撤去奨励」という過去の事例に対し行政指導を行うなど、行き過ぎた営業活動も散見されている。 このような実態を重視したエネ庁は、3日、公正取引委月会とともに「適正な電力取引についての指針」（適正取引ガイドライン）の改正案をまとめた。 ガス業界としても電力会社の営業活動に今後、どのような影響を与えるのか注視していく必要がありそうだ。