地域におけるマネジメント機関としての在宅介護支援センターに求められていること もみじ台地区における在宅介護支援センターに関する意識調査から

摘要

在宅介護支援センター(以下支援センター)は,地域の在宅に関する総合的な相談に応じ支援するマネジメント機関の一つである。 また,支援センターは,地域に埋もれているケースを発掘し支援するという役割も担っている。 しかし, 1998年12月の「札幌市高齢者生活実態調査」のなかで支援センターの認知状況23小2%,利用状況1.4%,利用意向18.2%という結果である。 実際,当支援センターへの相談は,併設の老人保健施設,訪問看護ステーションをはじめ,他の支援機関の相談窓口を経由して紹介されるケースをマネジメントすることが中心となっており,相談だけのために支援センターに直接訪れるということはあまりない。 なぜ,このような現状となっているのか,地域が本当に求めている支援センターの役割とは何かを知るために,実際に介護をしている。 またはキーパーソンとなっている,40～64歳の当地区に居住する人を対象とし意識調査を行った。その結果,相談窓口が増加してきているが,どこに相談してよいかわからないこと,併設している機関名がついているため利用者が限定されていると思ったこと,直接的なサービスが受けられない支援センターを利用するということに結び付かないことなどが明らかとなった。 そのことから,在宅支援サービスが急速に普及していくなかで,直接的サービスではなく,相談,マネジメント業務を担う支援センターをどのように地域のなかで位置付け,広く活用してもらえるようにしていけばよいのか,今後検討すべき課題が示唆された。