熊本地震で安定供給の重要性を再検討分科会では原油安の対応策を

摘要

総合資源エネルギー調査会資源·燃料分科会は、5月17日と6月15日に開催され、報告書をまとめる予定である。前回の報告書は14年7月であり、審議中の時の原油価格が100ドル／バーレルの高価格時代であったのと、元売の集約化が進展せず高度化法で誘導していたが、出光と昭和シェル、JXエネルギーと東燃ゼネラル石油の合併が決まるという新しい時代の幕開けがスタートするなど大きく変化しており、再度、石油政策を見直しすることになった。