マンホール耐震化の現状と課題--国交省「下水道における総合的な地震対策」

摘要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では多くの下水道施設が甚大な被災を受けた。管路施設では129市町村等の管渠6万4730kmのうち，556kmの被災が確認されている（8月22日時点）（写真-1）。また，処理施設では，震災当初120処理場が被災を受け，48の処理場が稼働停止となったが，現在でも16の処理場では被災を受けた応急対応等が実施中である（表－1）。今般の東日本大震災では，津波によって甚大な処理場被害が発生するとともに，地盤沈下や液状化による管渠被害も多く発生しており，下水道施設における地震対策の一層の推進が期待される。