化学メーカーにとっての減損会計～欧米で相次ぐ巨額損失処理（下）-国内メーカーにとっても痛手？～選択と集中の加速要因にもー

摘要

昨年の3月20日。 石油化学工業協会の定例会見では、正野寛治会長と記者との間でこうした問答があった。 その直前に自民党など与党が、持ち合い株式の時価会計凍結とともに固定資産の減損会計についても導入時期を延長する検討策を打ち出していた。 しかし、3カ月後の6月中旬、日本の会計基準を決める企業会計基準委員会は導入を延期しない方針を決め、予定通り2006年3月期から適用が義務付けられることになった。