調整下げ幅拡大でも5月料金は上がる再生エネ賦課金単価が67銭も増える新賦課金225銭は新電力にも適用

摘要

しかし，5月の料金単価は4月より高くなる。値上がりするのは，5月から全用途に一律で適用される28年度の賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）が67銭／kWhも引き上げられるためだ。この増額分は，最大でも低圧50銭，高圧49銭，特高47銭の5月用の燃調値下げ幅を上回っている。つまり，新エネルギーのために消費者が支払う税金のような加算単価の拡大分が，比較的大幅な値下げ効果のある5月の調整値下げ分のすべてを吸収してしまうのである。この67銭を平均燃料価格に換算すると，東京の場合で3，000円前後の値上がりと等しくなる。