36年度の電力需要を大幅に下方修正ピーク1,054万kW，販売量544億kWh

摘要

電力10社は今年も新たに想定した電力需要見通しを前提に平成27年度の電力供給計画を策定したが，前回計画まで強調されてきた電力供給力不足問題は姿を消したように映る。4年前に発生した東日本大震災を契機に，当時の民主党政権が進めた原発の稼働停止措置によって，50基を超えていた原発が徐々に稼働を停止し，25年9月に稼働ゼロの状態に陥った。この時点では，原発の再稼働は全く望み薄の状態だった。震災発生直後から顕著に広まった節電への取り組みによって，電力需要はピーク（kW）も電力量（kWh）も電力会社の想定を遥かに上回るペースで減り始めたが，安定供給の義務が体に染み込んでいる各社にはその流れがみえず，絶えず供給力不足問題と取り組む状態が続いてきた。つまり，電力需要見通しには激減基調にある実態が反映されず，停止中の原発を代替する発電設備の確保と目標値などを定めた節電の要請を，安定供給確保に必要な当面の対策として実施してきた。しかし，出力が50基で4,600万kWを超える原発が全く運転できなくても，停電に至るような供給力不足は発生していない。電力需要の縮小ペースが想定を遥かに上回る状態で進行しているためだ。しかも，電力需要を取り巻く周りの影響を考えると，縮小基調に歯止めがかかる事態は考えにくい。需要見通しが一段と下方修正された今回の供給計画は，そうした現状がようやく理解され，反映されるようになった結果と考えられる。