災害対応で消費者とLPガス業者に一体感

摘要

「平成24年度関東地方液化石油ガス懇談会」が11月1日，さいたま市新都心の関東経済産業局で開かれた。この懇談会は毎年この時期に各経済産業局を会場に，一般財団法人エルビ」ガス振興センター主催で行われているもので，冬都道県のエルピーガス協会代表·高圧ガス保安協会代表と消費者団体代表がLPガスの流通·消費·供給を巡る問題で意見を出し合い，各都県庁の消費生活課あるいは保安·防災課の職員もオブザーバー参加する一大懇談会。参加者は52人。関東経済産業局を皮切りに，全国の各経済産業局を会場に各地で開かれる。昨年度からは，3．11大震災を受けて，国民の命と生活をぎりぎりのところで支えたしPガスへの注目度が増し，価格問題，ボンベ切替問題などの「取引の公正化·透明化」問題から一歩大きく前進して，非常時にいかにLPガスがスムーズに供給できる体制を平時から整備しておくべきか，各都府県とその指定避難所や学校·病院·公民館などに，平時からLPガス消費設備を設置し供給することで，災害に対する備えと対策をとっていくべきではないか，このために資源エネルギー庁はどういう政策を展開しているのか，地方自治体は地域住民の生活をどのように守ろうとしているのか，LPガス事業者は災害時の避難所にどうLPガスを送り届ける準備をしているのか，消費者団体はこれらの動きにどう対応していくのか－などが主要なテーマとなった。懇談会は関東経済産業局の電力·ガス企画官の稲村和子氏が「LPガスは日本の総世帯数の約半分にあたる2，500万世帯が使う国民生活に密着したエネルギーであるばかりでなくモ大震災を通じて分散型エネルギーで災害に強い分散型エネルギーとしての重要性が認識された。この場でその普及に向けての忌博のない意見交換を行ってほしい」と挨拶して始まった。