沖縄とハワイ，島嶼部の特徴生かし共同でクリーン·エネルギー開発へ

摘要

経済産業省，米国エネルギー省，沖縄県，ハワイ州の4者は6月17日，沖縄県·ハワイ州間のスマートグリッド，スマートシティをはじめとした再生可能エネルギー等のクリーン·エネルギー協力についての覚書に署名した。昨年11月の鳩山総理大臣とオバマ米大統領との日米首脳会談において合意した「日米クリーン·エネルギー技術協力」において，沖縄·ハワイ間でマイクログリッド等に関する知見共有や省エネ分野等での協力を協議するタスクフォース（専門調査チーム）の設置に合意しており，今年3月にはハワイで第1回タスクフォースが開催された。17日夜の経産省での調印式には，仲井貴弘多知事のほか，直嶋正行経済産業相，エルキンド米エネルギー省次官補代理，ルース駐日大使，リンダ·リングルハワイ州知事が出席した。覚書では，（1）協力枠組みの参加者として，上記4者に加え「独立行政法人新エネルギー·産業技術総合開発機構（NEDO）」等の関係団体，大学等の研究機関も加わる，（2）協力内容として，スマートグリッド·スマートシティをはじめとした再生可能エネルギー，省エネルギー等の分野において，離島における持続可能なクリーン·エネルギー経済への移行を促すための政策協議，ベストプラクティスの共有，共同事業の発掘·実施を目指し離島型モデルとして世界に発信すること，を規定している。経産省は同覚書に基づき，沖縄県·ハワイ州双方にとって有意義で，日米間の象徴的な協力となるよう，米国エネルギー省やNEDO等と緊密に連携して協力の具現化を支援していく。