天然ガスインフラ整備に関してエネ庁検討会が可能性調査を実施（上）

摘要

資源エネルギー庁はこのほど，昨年10月に発足させた「ガス事業インフラ整備に関する検討会」（座長＝山内弘隆一橋大学大学院商学研究科長）の報告内容を明らかにした。同検討会は，エネ庁の平成16年度地方部市ガス事業天然ガス化導入集件整備調査事業の一環として，将来の天然ガスインフラ整備のあり方を検討するため設けられていたもので，①広域パイプライン，②LNGローリー，③LNGタンクコンテナ，④LNG内航船一についてそれぞれの現状を踏まえた評価を試みるとともに，報告ではインフラ整備に必要な様々な課題を取り上げている。 具体的には広域パイプライン建設で，大口径基地間接続と既存ネットワーク相互接続の2パターンについて①北海道，②福島～栃木，③新潟～滋賀，④静岡～愛知，⑤兵庫～岡山の5地域を選定して評価，検討を行っている。 また，LNG内航船，LNGバルク供給システム等について新日鐵，中国電力，四国ガスの3社から情報提供を受け，報告に盛り込んだりもした。 結論的には，広域パイプライン建設における既存ネットワーク相互接続で「静岡～愛知ライン」や「兵庫～岡山ライン」のように産業用需要の集積が相当程度見込まれる地域では，沿線天然ガス需要の増加など一定の条件が満たされれば事業化が可能などの見解が示され，同時に多くの知見，見通しが得られている。 貴重なデータも多く，本誌では3国に分け報告の概要，骨子を紹介することにした。