不法投棄廃棄物の問題点と処理の事例：循環型社会の実現に向けた経団連の取組み－廃棄物の適正処理とリサイクル等の推進に向けて

摘要

1991年4月、日本経団連は「地球環境憲章」を公表し、「環境問題への取組みが企業の存在と活動に必須の要件である」との基本理念に基づき、産業界は自主的かつ積極的に環境問題に取り組むことを宣言した。 この憲章が、近年における日本経団連の環境問題への取組みの、いわば原点となっている。 その後、96年7月の「経団連環境アピールー21世紀の環境保全に向けた経済界の自主行動宣言」の公表を経て、97年6月には、地球環境憲章の精神を具体的に実践するものとして、温暖化対策と廃棄物対策からなる「環境自主行動計画」を策定した。 ちなみに、温暖化対策編では、温室効果ガスの国別削減目標を定めた「京都議定書」の採択（1997年12月）に先立って、自ら率先して、産業界全体のCO{sub}2排出量の削減目標を掲げたという経緯がある。