－第二十一回臨時総代会より全農の飼料畜産事業の方向と今後の施策

摘要

全農の第二十一回臨時総代会は、三月二十六日午前十一時からJAビル八階の国際会議室（東京都千代田区）において開催、平成十一年度（十一年四月～十二年三月）の事業計画を審議、承認した。 平成十一年度の事業計画の基本方針の前文でみると、「二一世紀を目前にひかえ、わが国の農業やJAグループは大改革時代に突入した。 価格政策から所得政策への転換、多様な担い手の確保、中山間地域等への直接支払いなどを柱とする新しい基本法にもとずき、今後、様々な農政改革が具体化されようとしている。 また、WTO農業協定の次期交渉が十二年に開始される予定になっているが、海外からの市場開放圧力はさらに強まるものと懸念される。一方、農業生産基盤は、担い手の高齢化や耕作放棄地の増加など、ますます脆弱化しっつあり、認定農業者や農業生産法人を核とした集落単位での生産基盤確保対策を早急に講じていかなければならない。 さらに、食料自給率の向上に向け、食品産業等との連携強化や消費者の理解に支えられた国産農産物の販売拡大、麦、大豆、飼料作物等の生産拡大などの具体的な取り組みが求められている。 JAグループにおいては、JAの広域合併が着実に進展しており、十一年四月には一、五〇〇JA程度となる見通しである。 また、連合会については、本会の十年十月の第一次統合が先駆けとなったが、さらに、共済連の十二年四月の一斉統合が決定されるなど、統合への動きが大きな流れとなってきている」としている。