ビジネスモデル特許にチヤレンジしてみませんか!

摘要

回転寿司の仕組みや宅配便の仕組みに特許が耽れる···？ 1年ほど前、盛んに報道されたビジネスモデル特許も、一時騒がれたほどのブームは去った感があります。 しかし、ビジネスモデル特許の出願ラッシュは続いており、2000年の年間出願件数は約15，000件と、前年のほぼ5倍に膨らんでいます優卜刃。 また、出願されたビジネスモデル特許が、これから続々と公開される時期（出願から1.5年後）を迎えて、あっと驚くビジネスモデル特許の出現も予想されるところです。 何故ビジネスモデル特許が注目されたのでしょうか。 背景には、アメリカで、1998年「ビジネス方法に該当するからといって直ちに特許にならをいとはいえない」とする判決が出されたことが大きな契機になったといわれています。 一般的に「ビジネスモデル」という言葉は、「新しい事業を立ちあげるのにどんなビジネスモデルでやっていこう···」とか、「株価を決めるのはその企業がどういうビジネスモデルを持っているか···」とか、そういう文脈の中で多く使用されています。 つまり、技術とはあまり関係がなく、会社がビジネスを進めていく上での仕組みとかやり方が、ビジネスモデルということになります〇ところが、マスコミは、ビジネスモデル自体に特許が取れるかのような扱いをしましたので、例えば、美容院とかレストランとかの新しいサービスにも特許が耽れるかのような受け止め方をされてしまいました。 しかし、ビジネスモデル自体＝人為的取り決め（約束ごと）のみでは特許が取れをいことは、従来からの特許制度と何ら変わりはありません。