植物遺伝資源を巡る新たな国際状況における品種保護制度の課題と わが国の今後の対応方向に関する考察

摘要

植物の品種保護制度は，「新品種の改良をした者に何らかの報酬が与えられる」ことを規定した1833年 のバチカン王国の勅令（早川，1993)， 1904年の英国 王立園芸協会による優秀な品種の育成者を表彰する 制度（鳥飼，1979)，1922年のフランスにおける品種 名称のみの保護制度（赤保谷ら，1979)等にその萌芽 がみられる.品種保護制度の成立過程には，既存の特 許制度により品種の保護を行おうとする流れと，特許 制度以外の品種保護制度を確立しょうとする流れがあ る.前者の流れとしては，アメリカにおいて1930年 に特許法を改正し，栄養繁殖する植物について植物 特許が与えられている（農林水産省，1983).また， 1883年に成立した工業所有権の保護に関するパリ条 約は，1934年の改正により追加された第1条（3)にお いて，「工業所有権の語は，最も広義に解釈するもの とし（略），農業及び採取産業の分野並びに製造した 又は天然のすべての産品（略）についても用いられる」 と規定し，植物も特許の対象になり得るとした.ドィ ッでは1934年にタバコ力;，フランスとィタリァでは それぞれ1949年と1951年にバラの品種に特許が与え られた（早川，1993).—方，品種を特許制度の対象 にすることについては，育種過程の反復可能性の低さ などの理由で発明に該当しないとの疑問も出されてい た（農林水産省，1983).このため，ベルギー，オランダ，西ドイツおよびスィスでは，それぞれ1936年， 1941年，1953年および1959年に品種保護に関する特 別法が制定された（赤保谷ら，1979).