東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震、津波対策について

摘要

平成23年3月11日に発生した東日本大震災においては, 東北地方太平洋沿岸を中心に，水産関係に甚大な被害が 発生した"。特に，北海道から千葉県の7道県は，我が 国の漁業生産量の約5割を占める地域であり.被災地の 水産業の早期復興は，地域経済や生活基盤の復興に直結 するだけでなく，国民に対する水産物の安定供給を確保 する上でも極めて重要である。水産庁では.復興の基本 的方向の一つとして，基盤となる拠点漁港の緊急的な復 旧、復興事業の実施と，さらなる流通機能、防災機能の 高度化等を推進していくこととしている2>。一方，近い将来に発生が確実視されている南海トラフ地震等の地 震、津波対策を，今般の被害を教訓として早期に進めて いく必要がある。これらを背景として，水産庁では.被 災地の漁港の早期復旧、復興および大規模地震が予想さ れる地域の早期対策に資する観点から.被災地の現地調 査ゃ分析の結果を踏まえ，現時点における漁港施設の地 震、津波対策の基本的な考え方3>を示した。本稿はその 内容を紹介するものである。