大面積皆伐と再造林放棄 —どのような対策が必要なのか一

摘要

森林所有者の林業に対する関心は、木材価格の低迷.林業採算性の悪化により、低下しつつあります。一方、国産材価格の下落、人工林資源の成熟化を背景に、大規模な国産材加工施設を持った製材工場が増えています。この結果、南九州では木材の搬出コストを抑えるために、大型機械を使用して一度に広い面積の森林を伐採するケースが増えています。また、伐採後の植林には多額の費用がかかるため、植林を行わない事例(再造林放棄地)が多く見られます。再造林放棄は、持続可能な林業経営や資源の再生を止めるだけでなく、森林の多面的機能が低下する恐れもあります。そのため公的関与を含めた伐採跡地の整備及び伐採に対する規制が緊急の検討課題となつています。そこで、森林総合研究所では、平成一八年度より三年間「大面積皆伐対策についてのガイドラインの策定」というプロジェクト研究を進めてきました。今回は、その研究成果を紹介したいと思います。