国土技術政策総合研究所における大規模土砂災害に係る地方整備局に対する人材育成支援

摘要

平成23年5月,一部改正された土砂災害防止法が施行された。これに伴い,河道閉塞(天然ダム)や火山噴火に起因する大規模な土砂災害が急迫し,特に高度な技術を要する場合は,国土交通省が緊急調査を実施するとともに,土砂災害が想定される区域や時期を明らかにし,土砂災害緊急情報として,市町村ヘの通知や一般ヘ周知がなされることとなった。このょうに,大規模土砂災害発生時における危機管理や早期地域復興のため,地方整備局職員が果たす役割と地域からの期待は非常に大きくなったと言える。