省エネ事例にみるスピルオーバー：ESCO事業の活用のすすめ

摘要

ESCO事業の市場規模がこのところ拡大しつつある。 ここに紹介する4事例以外にもESCO事業による省エネルギー改善事例の応募が増加している。 2004年6月現在のESCO推進協議会のデータによると，省エネルギー改善投資にESCO事業を活用した規模は受注額ベースで，2003年度557億円に達した。 内訳は業務部門が222億円で全体の40％，産業部門が335億円で60％を占めている。 温暖化防止対策推進の支援策が大きく寄与していることもある。 省エネルギー改善対策にESCO事業を導入することの利点は①改善に必要なすべての経費が，改善による得られた省エネルギーメリットで賄われること。 ②ESCO事業者によって省エネルギー効果が保証され，導入事業者のリスクがないこと。 ③導入事業者は，包括的なサービスを受けられること。 ·診断·コンサルティング·改善計画立案，設計，施工，施工管理·省エネルギー効果の計測·検証·導入設備·システムの運転·保守管理·導入資金の調達，金融機関のアレンジ等④改善後の効果の計測·検証が徹底される。ESCO事業の規模拡大に電力自由化が寄与していることも見逃せない。 ESCO事業者にとってもコージェネレーション設備の受注は本丸でありデータによると民間の製造工場111事例のうち44事例（40％）のコージュネ設備導入の実績が出ている。 ここで紹介する事例2は，ESCO導入の難しい中クラスビルを「一括してESCO事業化」した成功例，事例3は水不足問題を抱えた都市の「ESCO で水資源の自給率向上」の例である。 また事例4はESCOで空調設備のリニューアル化をはかった例である。 （注記）データ出所「ESCO専業のススメ」「ESCO導入事例集」（（財）省エネルギーセンター編，2004.8）