設備投資を支援生産性向上設備投資促進税制を活用しよう

摘要

昨年12月に「産業競争力強化法」が成立し，今年1月20日から平成28年3月末まで，産業競争力の強化を目的とした生産性向上設備投資促進税制がとられることになった。これによって，条件が合致すれば言受備投資について即時償却または税制控除5％の税制優遇が受けられる。省エネ推進に高効率機器への更新を検討している企業にも朗報である。概要を紹介する。