伸展するESCO事業と導入例

摘要

経団連自主行動計画の着実な実施はもちろんであるが,改正省エネルギー法に基づく省エネルギー実施状況の総点検において,自主行動計画非策定業種や策定業種でフォローアップにおいて目標値との乗離の多い業種が優先的に実施されている。 特に第二種エネルギー管理指定工場については官省エネルギ｝が進まなければ，規制の強化が図られ規制が一層厳しくなることが予想される。 必要に迫られ実施するより9経費節減と省エネルギーが同時に図れ9環境にやさしいという企業PRになるESCO事業の検討を推奨する。 　 またぅESCO推進協議会の2001-2003年度の受注見通しアンケートで,産業部門は約60％が見込まれ賢大きな省エネルギれ効果が期待されている。