民生·運輸部門の省エネルキー

摘要

省エネeメール相談コーナー」を発足させて11月で2年がたちました。 この間の質問件数は2000あまり，最近は増加傾向でこの4月から10月までに1000件と，月140-150件ペースとなっています。 皆さまのご利用に感謝し，さらにお役に立つように努めていきたいと存じます。 　 さて，COP7では，京都議定書の批准に向けての各国間の懸案問題におおかたの解決を見，米国抜きではありますが，来年には晴れて批准される運びとなりました。 ここで省エネは更に本腰を入れての実行が求められてきました。 温室効果ガスの90年度比6％減の内訳として，化石燃料起源の二酸化炭素の排出量を90年度並みとするという配分には，今後若干の見直しもあるようですが，とりあえずその前提のもとに産業部門，民生部門，運輸部門の削減量は先月号のこのページに書いたように総合資源エネルギー調査会の省エネ部会で策定されました。