省エネルギーへの取り組み「環境経営システム」からのアプローチ

摘要

日本は，温室効果ガス削減目標として2013年比2030 年までに26%を削減する方針を決定し，国連に提出した（11月末からフランスのパリで開催される気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で各国の削減率が決まることになる）。これには，削減率26%を100として15%程度を省エネルギーによって達成する内容が含まれている。この実現のためには，CO_2削減ポテンシャルの特定や効率的エネルギーの使用，省エネルギー設備の導入など多角的な対策を展開して行く必要がある。今回は，環境経営システムによる環境負荷の削減に取り組むことによる，継続的な改善が有効に機能している企業を紹介する。