改正省エネ法·温対法の報告提出，6月末に迫る：温室効果ガス排出量の算定·報告方法について

摘要

温室効果ガスの排出量を第一約束期間（2008年から2012年までの5年間）に基準年（原則として1990年）比6％削減させるという京都議定書の削減約束の達成は，条約上の義務として果たさなければならない我が国の課題であるが，2005年度における我が国の温室効果ガスの排出量は，速報値で13億6,400万トン－CO{sub}2で基準年に比べ8.1％の増加となっており，地球温暖化の防止のためのさらなる取り組みが求められている。 平成17年の法改正により導入された温室効果ガス排出量算定·報告·公表制度は，こうした現状を踏まえ，事業者による排出量の算定·報告および国による一覧性の高い形での排出量の公表を通じて，事業者における自主的取組の基盤とするとともに，国民各界各層の取り組みに向けた気運の醸成と理解の増進を図ることを目的としたもので，平成18年4月1日から施行され，今般，事業者による第1回の報告を迎えることとなった。ここでは，この制度に基づくエネルギー起源二酸化炭素に関する算定方法および報告方法を中心に，詳述することとする。