産業·径濟

摘要

政府は2001年度第二次補正予算を編成する方針を固めた模様である。 しかし，日本の将来にとって重要なのは，目先の有効需要よりも自律的景気回復のできる構造変化である。 【皻荬嗣舾肖朔磸辘工脬k工業生産は前年同月比で9月は12.7％減と現行基準の下では最大の下げを演じた。企業は過剰在庫を圧縮する減産を実施しているのだが,残念ながら在庫率指数（95年=100）は115．7と1975年3月以乳　 実に26年ぶりの高水準に跳ね上がった。依然として，企業の減産テンポは，需要の落ち込みに追いついていないのだ。 しかも,過剰在庫を抱える産業はIT関連企業から幅広い業種に拡大し，年末にかけて一段と鉱工業生，産が落ち込むことは避けられまい。 生産を抑えれば売り上げがたたないから，企業収益はさらに悪化する。 年末にかけて景気悪化が加速するのは当然といえる。 しかも，完全失業率は危険水準である5％を突破し，企業部門の落ち込みが家計部門にも波及し姶鷺ている。 特に，9月以降の米国テロ事私益午病問題，大手スーパー·マイカルの経営破たん，電気機械メーカーによる人員削減計画など悪材料が集中したことで，消費マインドが急速に冷え込んでいる。 過去の事例から見て,消費マインドの悪化は2四半期遅れて実質個人消費に影響する。 年末年始にかけて，景気を支えるセクターが見当たらない。 加えて,物価下落基調の継続が相まって，第二次補正予算論議が高まったといえる。