未来を証す科学技術振興に事業仕分けの波紋

摘要

日本の科学技術振興が揺らいでいる。2010年度の国の予算案編成過程で実施された事業仕分けでは関連予算も対象となり，事業の大幅な削減や廃止の判定をめぐって研究者が場外戦を繰り広げた。短期的な成果，結果や事業の重複を判定基準として重視する事業仕分けでは，長期的な視点に立った多様な研究開発の推進を目的とする科学技術の振興はなじまないとするのが主な主張である。科学技術を国力の源泉として国家戦略に基づいて推し進めることは政権が代わろうとも普遍的なものであるづきだが，財源は税金であるならば，納税者である国民の理解は何よりも重要だ。一方，税金が投入される研究開発活動が妥当かどうか，研究現場は社会に対して説明する責任があり今後，厳しい財政状態が続くなか，研究コミュニティー自身の真価が問われる。