石化部門強化に加え，情報電子材料が一段と活発化

摘要

日本政策投資銀行調査部では，わが国主要産業のうち資本金10億円以上の民間法人企業（農業，林業，金融保険業，医療業などを除く）に対して，設備投資に関するアンケートを実施している。 今回（2005年6月）は，2004年度実績，2005年度および2006年度計画について調査を行い，2786社から回答を得た（調査対象企業数3625社，有効回答率76.9％）。 なお，本調査における設備投資額は工事ベースの金額であり，原則として建設仮勘定を含む有形固定資産の計上額（売却，滅失，減価償却を控除せず）としている。 また，原則として個別決算ベースであり，国内における設備投資を対象としている。 集計は，回答企業の事業部門別の回答額を業種ごとに分類·集計している（事業基準分類）。 ただし，海外投資，情報化投資，研究開発真についての分析は，回答企業の主たる業種で分類·集計した（主業基準分類）。