公共資源取引プラットフォームの確立

摘要

3回目の整頓が推進されるのと並行して，公共資源取引プラットフォームの確立が進め られていた。この作業に最初に着手したのは，中央規律検査委員会（原語での略称が「中紀委」）と監察部であった1）。2011年6月， 中国共産党中央委員会所公庁，国務院雛公庁 が「政務公開深化，政府サービス強化に係る 意見」（中雛輩〔2011〕22号）（原語で「関 干深化政務公開加強政務服務的意見」）を出 し，「統一的に規範化された公共資源取引プ ラットフォームの確立。公共資源配分·公共 資産取引·公共製品生産領域の市場運営メカ ニズムの完壁化，公共資源取引の統一集中管 理の推進，公共資源取引において配分を市場 化する実施範囲の漸進的な拡大，公共資源取引の公開·公平·公正性の確保」を提起した。