電力システム改革睨む取組み拡大元売各社の発電事業が進展

摘要

石油各社は、新たな発電ビジネスへの展開や実証を急いでいる。背景には、石油需要の減退、エネルギー供給事業者高度化法、代エネ法の改正がある。各社は、製油所や油槽所の跡地を有効利用した太陽光発電事業への取組みやバイオマス発電のほか、精製時の残渣を利用した発電を勧めている。政府が今年4月2日に閣議決定した電力システム改革は、2015年を目処とする広域系統運用機関の設立、2016年を目処とする電力自由化、2018～2020年を目処とする発送電分離の実施を盛り込んでいる。こうした状況のなか、新規参入を目指した動きが活発化しており、取組みも進展している。