排他的経済水域の開発婦動石油分科会が計画量審議、来春答申

摘要

周囲海に囲まれた日本の場合には、国連海洋法条約で認められた海岸線から原則200海里の排他的経済水域（EEZ）は世界第6位の広さをもち、さまざまな海底資源の存在が期待されている。 しかし、中国大陸との間は400海里に満たないので、中国とは東シナ海ガス田問題が相変わらず燻っており、中国や韓国と領有権紛糾が絶えない尖開講島や竹島も日本のEEZ内に所在する。 今年3月に閣議決定された計画期間5カ年問の海洋基本法では、政府が総合的·計画的に講ずべき施策の基本的な方針として、2008年度中に「海洋エネルギー·鉱物資源開発計画（仮称）」を策定し、同計画の下で排他的経済水域に賦存する石油·天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床の探査·開発を着実に推進しなければならない。 とくに、メタンハイドレートと海底熟鉱床については今後10年程度を目途に商業化を目指すことを謳っている。 この開発計画策定のため、経済産業大臣から諮問を受けた総合資源エネルギー調査会は9月29日に石油分科会の第5回会合を開き、石油·天然ガスとメタンハイドレートの開発計画について審議を始めた。 海底熱水鉱床については鉱業分科会が受託して検討を進めている。 来年3月下旬には「海洋·エネルギー·鉱物資源開発計画」を経産大臣に答申、内閣総理大臣を本部長に各国務大臣で構成する総合海洋政策本部に報告する。この開発計画に従ってEEZ内のエネルギー·鉱物資源の本格的な探査·開発が国ぐるみで動き出すはずである。