来年度税制改正大綱で石油増税阻止石油石炭税の軽減措置の適用期限を3年延長

摘要

自由民主党と公明党の政府税制調査会は12月8日、「平成29年度税制改正大綱」を決めた。政府·与党は、税制改正大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を、年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指す。石油業界が争点として、これ以上 の石油増税反対を掲げてきた環境省が打ち出していたSSへの燃料蒸発ガスVOCの 排出抑制対策の義務づけ、パリ協定締結による化石燃料起源とする温室効果ガス削 減に対する温暖化対策税や、大型炭素税導入は来年度税制改正大綱には入っていな い。石油連盟、全国石油商業組合連合会、全国石油政治連盟が断固反対してきた石 油関連諸税増税は、阻止された。そして、特定用途の石油石炭税の軽減措置の適用 期限を3年延長することが盛り込まれた。一方、平成29年度税制改正大綱では、 石油石炭税増税の租税特別措置が盛り込まれたほか、地方税のなかの軽油引取税の一部見直しが盛り込まれている。