ガスセキュリティ強化へ対応急ぐ:資源·燃料部会が合同会議で議論

摘要

東日本大震災後の原発停止により日本のLNG輸入量は、2010年の約7，000万トンから2013年には約8，750万トンへ25％も増加した。総合資源エネルギー調査会資源·燃料部会は下部組織である石油·天然ガス小委員会と4月3日に合同会議を開き、ガスセキュリティの強化に向けた課題と今後の取組の方向性を議論。委員からは政府よる外交的な努力を要請する意見が相次いだ。資源外交の積極的な展開をはじめ、FOB契約の仕向地規制の撤廃、パナマ運河をめぐる工期や通行料に関する声がそれである。また、探鉱·開発に係るリスクマネー供給による支援や国内パイプラインの低廉化、浮体式液化天然ガス生産貯蔵積出設備（FLNG）技術の促進といった政府支援を期待するところも大きい。また、十数日程度にとどまっている天然ガスの流通在庫を、需要拡大に伴い1カ月程度に拡大すべきとの意見も出た。欧米と比べて割高な価格となっているLNGの上流から下流までのサプライチェーン全体からみたリスク対応が急がれている。